従業者の個人情報の取り扱い
※1、3、4 は登録派遣社員以外の従業者情報のため省略。
  • 2.登録派遣社員の個人情報の取り扱いについて
    • (1)会社における登録派遣社員の個人情報の利用目的
      • 会社で保有する個人情報利用目的は次のとおりです。
      • @ 各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
      • A 業務連絡、設備・施設管理等の実施
      • B 採用、配置、能力開発、表彰・懲戒、勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施
      • C 給与・福利厚生等(年金の支給および各種控除を含む)事務、経理事務、安全・健康管理等の実施
      • D 健康保険等、登録派遣社員向け福利厚生サービスの提供
      • E 税・社会保険等、法令にもとづく事務等の実施
      • F 上記各号に関する企画・準備
      • G 上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該社員等に関する必要な個人情報の共同利用者および福利厚生団体等への提供
         なお、社員の皆様から直接書面にて記載された社員等個人情報を取得する場合は法18条第4項に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。
        個人情報保護法第16条第3項にあたる場合はこの限りではありません。
    • (2)第三者への個人情報の提供について

      会社が取得・保有する登録派遣社員の個人情報を第三者に提供する場合は、事前に、本人から同意を得ることとします。 なお、個人情報保護法第23条第1項または第4項に該当する場合は、この限りではありません。この他、 以下の場合に、事前に本人の同意を得ることなく、必要な個人情報を関係する第三者に提供すること、 または、関係する第三者から必要な個人情報の提供を受けることがあります。

      • @給与の支給に関するもの
        • T.提供目的
        • 会社が給与規則等に基づく給与支給事務を行なうための、関係団体等との必要な情報交換
        • U.提供される個人データ項目
        • @.氏名、氏名コード、住所、所属等の登録派遣社員本人に関する基本情報および社会保険等の算定基礎額となる給与等情報
        • A.厚生年金保険料
        • B.全国通信機械工業厚生年金基金掛金
        • C.通信機器産業健康保険組合保険料
      • A上記@のデータ提供手段等および本人の求めに応じた第三者提供の停止について
        • T.提供の手段または方法
          • ・原則、オンラインにより提供
          • ・相手先がオンラインの対応環境にない場合またはオンラインで送信することが適切でないと判断される場合は、記録媒体等による提供、または、書面の郵送若しくは手交
        • U.本人の求めに応じた第三者提供の停止
          • 上記取り扱いに異議等がある場合は、下記6.に記載する相談窓口に申し出てください。第三者提供を停止いたします。 なお、上記@およびAに係る個人情報の提供等を停止した場合、給与事務に支障を及ぼし、当該サービスが利用できなくなる等、ご本人の不利益となる場合があります。
    • (3)共同利用に関する個人情報について
      • 会社が取得・保有する個人情報を、上記2.(1)利用目的を達成するために必要な範囲で、以下により、グループ会社等で共同利用することがあります。
      • @共同利用者の利用目的
      • 以下の各項目に関する共同利用者間の連絡・調整等の円滑な遂行を目的とします。
        • @.各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
        • A.業務連絡、設備・施設管理等の実施
        • B.給与・福利厚生等事務、安全・健康管理等の実施
        • C.健康保険等、登録派遣社員向け福利厚生サービスの提供
        • D.税・社会保険等、法令にもとづく事務等の実施
        • E.上記各号に関する企画・準備
        • F.上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該登録派遣社員に関する必要な個人情報の共同利用者への提供
      • A共同利用データ項目
      • 会社が取得・保有する以下の登録派遣社員の個人情報のうち、共同利用者の利用目的に必要な範囲の項目とします。
        • @.氏名、氏名コード、住所、所属、役職等、社員等本人に関する基本情報
        • A.家族の氏名、扶養状況等、社員等の家族に関する情報
        • B.社員資格、異動、表彰等、人事に関する情報
        • C.基本賃金、諸手当、個人別人件費等、給与に関する情報
        • D.福利厚生サービスの利用状況等、福利厚生に関する情報
        • E.健康診断結果等、健康に関する情報
        • F.その他、人事・経営管理上取得・保有する社員等に関する個人情報
      • B共同利用者の範囲
      • NTTATグループ協定締結会社(主要会社傘下の協定締結会社を含む)、全国通信機械工業厚生年金基金、通信機器産業健康保険組合とします。
      • C管理責任者
      • 各共同利用者の個人情報管理者とします。
  • 5.個人情報の開示等の手続きについて
  • (1)従業者の個人情報の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応させていただきます
    • @開示等の求めに必要な書類
      開示等の求めを行う場合は、個人情報保護推進事務局あて、電話または電子メールにてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、社員証(写し)その他必要書類を添付の上、個人情報保護推進事務局へ持参または郵送により提出願います。
    • A請求書送付先
      • 〒181-0013
        東京都三鷹市下連雀3-35-1 ネオシティ三鷹ビル
        NTT-ATアイピーエス株式会社
        個人情報保護推進事務局宛
        電話:0422−70−6622
      • *「開示等の求め」に関して取得した個人情報の扱いについて 開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    • B求めのあった事項の結果は、対面または請求者本人が指定した住所への郵送(本人限定受取郵便とする)により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法(FAXまたは電子メールによる回答・通知を請求者本人が指定)があるときは当該方法とします。なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。
    • C請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状および代理人の公的証明書(写し)等が必要となります。
    • D開示請求について、対象となる個人情報が、「採用、任免、配置、能力開発、評価、考課、表彰・懲戒、出向・転籍等社外との人事異動、勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施」のために会社が保有するものであって、これを開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部または一部に応じないことがあります。
  • 6.会社の個人情報に関するご相談窓口

    会社の従業者の個人情報の取り扱いに関する相談等については、下記まで、電話またはメールにてご連絡下さい。

    • 〒181-0013
      東京都三鷹市下連雀3-35-1 ネオシティ三鷹ビル
      NTT-ATアイピーエス株式会社
      個人情報保護推進事務局宛
      電話:0422−70−6622
      電子メール:メールでのお問合せはこちら
  • 7.認定個人情報保護団体

    当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。 同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。

    • (1) 認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    • (2) 苦情解決の申し出先
      個人情報保護苦情相談室
      〒106-0032
      東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
      03-5860-7565
     

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